書くってむずかしい

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【PJ　2008年07月17日】− 市民ジャーナリズムの一つであるPJニュースには、パブリック・ジャーナリストとして意見を述べる「PJオピニオン」というカテゴリーがある。どのような意見であっても公表できるメディアは、市民レベルでの表現の自由を保障する場として大きな社会的役割を担っている。また、記事に署名をし、その記事の内容についての責任の所在を明示して公表することは、匿名ブログや匿名掲示板よりも高度の社会的責任を負っていることを示している。

　この記事では、あるPJオピニオンを批判する。同じPJとして活動している仲間を批判するのは本意ではないが、その批判もまたPJの責務だと信じる。「PJのマッチポンプ」と揶揄（やゆ）されることは覚悟の上で、私は私の信念にのみ基づき批判する。

論理の正しさと結論の正しさ
　「すべての人間は死すべきものである」「ソクラテスは人間である」「ゆえにソクラテスは死すべきものである」という誰でも知っている三段論法からも分かるように、"論理"とは、いくつかの前提から結論を導き出す推論の規則である。19世紀に数理論理学（記号論理学）が誕生して論理学は記号化され、単純明快な規則として（だからこそ厳密な規則として）進展したが、「前提が正しければ、論理的に導かれた結論も正しい」という原則は何ら変わることがない。繰り返すが「前提が正しければ」である。論理的な正しさと結論の正しさは別次元の問題であって、前提が間違っていれば、論理的に正しく導かれた結論も間違っていることになる。

　アリストテレスから2000年以上経た現代社会では、さまざまな事象を理解する思考法としての「論理」が浸透していると言っていい。論理的でない主張は一笑に付されるし、前提も結論も一見正しそうな場合でも、それらをつなぐ論理が間違っていれば信ぴょう性を失う。

陰謀論に欠けているのは前提となる事実の探求
　世の中にあふれている陰謀論も、その多くは論理的である。陰謀論が出される事件の多くは、原因がはっきりしない、あるいは常識では理解できない事件であり、事件全体を論理的に理解しようとした人の努力の結晶が陰謀論なのかもしれない。だが、社会に受け入れられない陰謀論のほとんどは、その前提となる事実の検証を置き去りにし、わずかな「可能性」だけを頼りに論理を組み立てている。陰謀を提唱するなら、それを裏付ける事実の究明に注力しなければ、永遠に「論理的な妄想」のままである。

　北朝鮮による日本人拉致は、不幸なことだが、事件発生当初は荒唐無稽（むけい）の「陰謀論」としてまともに取り扱われなかった。それが、事実として社会全体の支援を受けられるようになったのは、拉致被害者のご家族の方々が命がけで事実を追求し、北朝鮮に拉致を認めさせたからにほかならない。怪しげな他の陰謀論者と拉致被害者のご家族を同列に取り扱うのは失礼極まりないが、陰謀論を唱（とな）えて社会全体に何かを訴えかけるには、事実を追求するための血のにじむような努力が必要だということを、ご家族の真摯（しんし）な活動は教えてくれている。

PJオピニオンに書かれた陰謀論を検証する
　16日のPJオピニオンに、秋葉原無差別殺傷事件の陰謀論が「秋葉事件は日本人殺りくの予告」というタイトルで掲載された。（上）とあるのであと１、２回連載されると思われるが、事実をないがしろにした陰謀論の典型である。この記事には、受け入れがたい前提が満ちあふれている。

　同記事では、＜犯行が加藤容疑者によるものでなかったら、これらの主張はすべて無効である。報じられる事件の経緯を眺めただけでも、その可能性が極めて高い。＞（以下、＜＞でくくった部分は同記事からの引用部）とあるが、衆人環視の状況で、しかも容疑者に斬（き）りつけられて辛うじて命を取り留めた人や重傷を負った人が多数いる中で、「逮捕された容疑者が犯人でなかったとしたら」とは言葉遊びでしかない。

　＜犯行が加藤容疑者によるものでなかったら＞という前提を筆者が書いた理由は＜男がトラックで交差点に突っ込んでから警察官に取り押さえられるまで２分しかかかっていない。＞＜犯行前に現場周辺を１周以上車で回っていたとの報道が突然一斉に流された。掲示板に「時間です」と書き込んでから犯行までの23分間の空白を埋め合わせるための苦肉の策だろう。＞＜防犯カメラの画像など、まゆつば物だ。＞＜（容疑者に対する周囲の）人物像＞＜一貫しない動機＞なのだそうだ。

　あれだけ混雑している歩行者天国に、警官が配置されていないことなどあり得ない。どんなに小規模の歩行者天国でも私服・制服の警官はいる。まして、秋葉原は日本で有数の人出を誇る歩行者天国だったのだ。また、掲示板に書き込んでからの23分間、容疑者がトラックで移動していたことは、交差点や付近のビル、マンションに設置された防犯カメラの映像で裏付けられている。しかも、その映像が＜まゆつば物＞だとする証拠は記事に示されていない。日常生活で「そんなことをするように見えない人物」であっても、供述している動機が一貫していなくても、殺人を犯した事実を否定する前提にはなりえない。

　結局、検証に耐えない「可能性」を前提に積み上げた論理だ。その論理の結論が＜権力とかかわりある者（正確には、わが国の国家権力をも支配する組織と通じた者）の犯行としか考えられない＞とは、開いた口がふさがらない。妄想である。

全ての犯罪が論理的に説明できるわけではない
　この妄想の中で、たった一つ同意するのは、マスコミの犯罪報道について書かれた＜「人生の不満（両親との不仲、繰り返した転職、高校での成績不振、交際相手の不在）→ネットやゲームの世界への傾倒→『携帯サイト』でも孤立→無差別殺人」。はっきりした動機が見当たらないので、つじつま合わせしたいのだろう。＞という部分だ。

　凶悪事件が起こるたびに、マスコミはその原因を探ろうとする。秋葉原の事件では、格差社会や不安定な労働環境、容疑者の生育環境を取り上げたマスコミが多かった。だが、容疑者と同じような環境でも、殺人者にならず、まっとうに生きている人がほとんどだ。「ある特定の状況に置かれていたから、殺人を犯した」と解説できれば、なんとなく分かったような気になるのだろうが、それは危険だ。犯人の頭の中で、危険な論理が展開して殺人に至ったとしても、その論理を普遍化するのは不可能だからである。もし、その危険な論理を社会が認めれば、同じ状況にある人が殺人を犯しても、それなりの理由があるということになってしまう。

　犯罪の原因を考えるのは社会的に重要なことだと思うが、社会全体が受け入れられる合理的な理由が存在しない犯罪があることを忘れてはならないだろう。人間は、常に論理的に行動しているわけではない。社会的に批判される事が分かっていても、不倫をする人がいる。なに不自由なく生活しているのに、万引する人がいる。自分は死にたくないのに、他人を殺す人がいる。社会に認容される論理は、そこにはない。

陰謀論を発表したことの社会的責任
　さまざまな事件について陰謀論を唱（とな）えることは、表現の自由で許容されることかも知れない。だが、前掲のPJオピニオンに決定的に欠けているのは、被害者とその関係者への思いやりだ。無残に命を奪われ、傷つけられた被害者とその関係者に、「実は容疑者は真犯人ではなく、事件は国家的陰謀だ」と言う場合には、それなりの覚悟が必要だ。国家、つまり社会全体が被害者を殺した"敵"だと言っているのだ。確たる証拠を積み上げた上での結論でなければ、非常識の誹（そし）りは免れないだろう。

　わずかな可能性だけで被害者を苦しめ悩ませる結論を導き、それを公表することは、人としてやってはいけない。そんな陰謀論をパブリック・ジャーナリストとして公表したのだから、社会的責任を取る覚悟はあるのだろう。少なくとも、私は許さない。国家的陰謀だというなら、その証拠を示せ。検証可能な事実を示せ。国家的陰謀は解明が難しいなどという言い訳は許さない。それができないのであれば、被害者とその関係者への謝罪を強く求める。【了】

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【PJ　2008年06月24日】－ 日本水泳連盟（以下、日本水連）のスポンサーのうち、アシックス、デサント、ミズノの三社はオフィシャルサプライヤーであり、オリンピックをはじめとする大きな競技会で、日本水連の支配下選手に独占的に水着を提供する契約を結んでいる。

　スピード社製の水着を着用した選手が好記録を連発し、選手側からスピード社製の水着使用を求められても、水連がすんなりと使用を許可できなかったのは、この契約の取り扱いの問題に過ぎない。結局、日本水連はスピード社製水着の着用を許可したが、この決定は、日本水連の英断と言うより、オフィシャルサプライヤー三社の苦渋の選択だったと言っていい。

　契約上、スピード社製水着の着用を拒否することもできたはずだが、もし着用を拒否して、オフィシャルサプライヤー三社の水着を着用した選手が不本意な結果になったとすれば、三社へのダメージは計り知れず、対応を罵（ののし）られた可能性だってある。オフィシャルサプライヤー契約は2017年３月まで継続することになっており、今回苦渋の決断をした三社は、名誉挽回（ばんかい）のために必死に商品開発を進めるに違いない。

　この水着騒動の中で「水着によって記録が左右されるのはおかしい」との意見がある。例えば18日のPJオピニオン水泳はいつから水着の大会になったのか？　スピード社の水着問題について一考では、「スポーツとは本来、競技者の能力を競う物で、競技に付帯する器具の性能を争う物ではないと考える」と述べられている。

　スポーツ競技に多くの人が熱狂するのは、記録をたたき出した選手を称賛する熱狂であると同時に、人間が秘めた能力の極限を目の当たりにした喜びを感じるからだろう。

　では、"人間の能力"とはなんだろうか。上記のPJオピニオンでは、スポーツ競技に用いられる器具の効果を極限まで除外した「生物としての人間の能力」を人間の能力として想定しているようだ。現在行われている運動生理学に基づいた科学的トレーニングは、まさに生物としての人間の運動能力を効率的に向上させることが目的だが、その一方で、近代スポーツの発展が、スポーツ用具の開発・改良によってもたらされてきたことも忘れてはならないだろう。

　陸上競技を例に取れば、最もシンプルな「走る」という運動でも、100メートル走と、マラソンでは履いているシューズが違う。陸上トラックにはウレタン舗装や合成ゴム舗装が施されており、スパイクシューズが使用される。市街地を走る事が多いマラソンでは、ピンのないマラソンシューズが使われている。スパイクシューズのピンの長さや位置は選手によって違うし、シューズの形状はもちろん、シューズのソール（底面）の硬さや厚みも多種多様だ。選手は、数あるシューズの中から自分に適したシューズを選び、「走る」能力を十分に引き出すことを目指す。

　水泳の水着も同じだ。流体力学を駆使し、抵抗を抑える素材と形状によって「泳ぐ」能力を十分に引き出そうとしている。それは、科学技術という人類の英知を結集した成果でもある。ただし、スピード社が開発した新しい水着によって新記録が生まれたとしても、記録は選手自身の栄誉であって、その選手の能力を引き出した技術は補助的技術に過ぎない。その意味では、道具選びもまたスポーツ競技の一部であるだろう。

　各スポーツ競技に定められている規定（レギュレーション）は、競技団体が主体的に決めた「人間の能力」と「競技」の定義にほかならない。薬物摂取（ドーピング）によっていい記録が出てもそれは「人間の能力」ではなく、水泳でフィンやパドルを使ってはいけない、というのも、競技団体の定義だ。言うまでもなく、スポーツ競技はレギュレーションの中でどれだけの記録が出せるかを競う、公正でフェアな争いだ。

　だから、水着がレギュレーションに違反しないのであれば、選手にはその水着を着用して大会に参加する権利がある。前述のオピニオンでは「スピード社が開発した水着を着用した選手が競技に勝利し名誉を手に入れても、当の選手は心から喜べるのか？満足できるのか？」と述べられているが、選手はなにも後ろめたいことを感じることはなく、いい記録が出れば、素直に喜び、満足して欲しい。わたしも心から称賛する。水着が泳いだのではなく、選手が泳いだのだから、当然の称賛だと思う。

　「生物としての人間の能力」を評価するなら、筋量を測定したり、心肺能力を測定したりすればいい。だが、スポーツ競技は、身体測定ではない。道具を選び、フォームを改良し、血のにじむような努力と、大会に向けた体調調整をした選手が栄光をつかみ取る場だ。「道具の性能に頼ることなく競技すべきだ」というレギュレーションに関する批判を封殺するつもりは毛頭ないが、その批判は選手に向けられるべきではない。選手に対する、スピードの水着を着て出した記録に満足できるのか、という問いかけは、的外れで侮辱的だとしか言いようがない。【了】

【PJ　2008年06月22日】－ 18日の朝日新聞夕刊コラム「素粒子」が、死刑を執行した鳩山邦夫・法務大臣を「死に神」と表現したことについて、大臣が強く抗議している。

　日本が死刑制度を維持しているのは、死刑存続を望む国民が多数を占めているからにほかならない。選挙で選ばれた立法府が死刑を定めた法を制定し、国民から司法権を委託されている裁判所が死刑判決を下し、行政府が死刑を執行している。死刑を定めた責任も、死刑判決を下した責任も、死刑を執行した責任も、すべての国民が等しく負っている。死刑制度への賛成・反対を問わず、尊い人間の命を奪うことについては国民一人一人が極めて重い責任を負っている。

　「素粒子」の執筆者は、法律に定められた職務として死刑執行命令書に署名した法務大臣を「死に神」と揶揄（やゆ）して、自らの責任が軽減されると思っているのか。あるいは、自らの責任を感じていないのか。不見識も甚だしい。

　来年にも始まる裁判員制度では、死刑罰が適用される可能性のある重大犯罪も国民が直接裁くことになる。「素粒子」の論理は、死刑判決を下した裁判員も「死に神」と揶揄することになるだろう。あってはならない暴論だ。今まで職業裁判官だけが担ってきた司法の重責の一部を裁判員が担い、死刑に相当する犯罪を起こしたと判断すれば、死刑判決が下される。それは「死に神」のなせる業ではない。社会を構成する人間が、悩み、苦しみながら、社会正義のために下す罰だ。

　「素粒子」執筆者が裁判員に選ばれたとき、「死に神になりたくない」と、何も考えずに死刑を回避するつもりだろうか。それは、人を裁く重責を放棄することだ。「死に神」に見え隠れする理念先行・思考停止の姿勢は、「アサヒ」の真骨頂かもしれないが。【了】

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【PJ　2008年06月17日】－ 14日午前８時43分に起きた岩手・宮城内陸地震では、地震発生４秒後に緊急地震速報が発表された。震源から約80キロ離れた仙台では、速報から10～15秒後に震度５強の地震が到達した。速報システムは昨年10月に正式運用を開始して以降、予想震度を過小評価して速報が出なかったり、発表が大幅に遅れたりと、いろいろな問題点が指摘されてきたが、今回の地震で、初めて「実力」を発揮したのかも知れない。

　地震翌日（15日）午前に町内会の清掃活動があったので、仙台での緊急地震速報について、自宅で地震に見舞われた10名の住民の皆さんに聞いた。

－８時43分ごろの緊急地震速報に気付きましたか？
「揺れの前にテレビで見た」（６人）
「揺れの前には気付かなかった」・「揺れた後でテレビをつけて速報が出ていることを知った」（４人）

－地震への対応は？（複数回答）
「揺れが来たときに、窓やドアを開けた」（６人）
「揺れが来たときに、ガスを止めた」（３人）
「揺れが来たときに、タンス・戸棚の前から離れた」（３人）
「揺れが来たときに、外に出た」（２人）
「速報を見て、家の中の人に声をかけた」（１人）
「速報を見て、防災用品を取りに行ったが、取り出す前に揺れた。」（１人）
「何もしなかった（できなかった）」（３人）

－14日には、その後５回の緊急地震速報が出ましたが、そちらはご覧になりましたか？
「テレビをつけっぱなしにしていたので、何回かは見た。」（10人）

－速報はわかりやすかったですか？
「わかりやすかった。思っていたよりも余裕があった。」（30代女性）
「"あと何秒で到達"とカウントダウンするようなイメージがあったので、テレビのテロップだけではピンとこなかった。」（30代男性）
「余震の緊急地震速報は、すでに起こった地震の震度情報の中に紛れ込んでしまっていた感じがする。」（40代女性）
「最初の緊急地震速報をテレビで見ていたが、とっさに通常の地震速報との違いがわからなかった。」（50代男性）
「余震の緊急地震速報では、本震（８時43分の地震）よりも大きいのか小さいのかを知りたいと思った。」（50代男性）

　話をまとめてみると、緊急地震速報を見た人は６人で、そのうち速報だけで避難準備をしたのが１人、家族に地震が来ることを伝えた人が１人。その他の人たちは、揺れて初めて対応した。今後30年以内に99％以上の確率で大地震が来ると予想されている宮城県だが、緊急地震速報で避難行動をする人は少なく、実際に揺れてから行動したようだ。

　緊急地震速報のテロップが分かりにくいとの意見があった。テロップでは「緊急地震速報が発表されました。大きな揺れに注意してください。」と流れたが、もっと端的に「地震が来ます。警戒してください。」との速報がいいのではないか。また、地震が続けて発生した場合、最初の地震の震度情報が流れる中で緊急地震速報も流れるため、震度情報の速報の中に、緊急地震速報が埋もれてしまう。すでに起こった地震の震度情報よりも、これから到達する地震情報のほうが重要であるのだから、特に震源地近くでは、震度情報に関する速報テロップを制限し、緊急地震速報を優先する報道の仕方を考えなくてはならないだろう。

　緊急地震速報は、今回のような直下型地震では、最大の被災地で、速報が間に合わないこともある。また、測定機器の設置状況に起因して精度が低い場合があり、速報が出ても、震度が予想よりも小さかったりする場合がある。しかし、それでも速報をどんどん出すべきだと思う。気象庁が誤報を恐れて、大地震の警報が遅れるよりはずっとましだ。

　問題は、速報が「オオカミ少年」のようになってしまい、数度の過大警報に慣れてしまって、市民の反応が遅れることだ。津波警報を考えてみればいい。最近では、津波警報が出ても「数センチ」の津波で終わることが多く、確実に津波警報に対して市民は鈍感になっている。緊急地震速報にも津波警報にも慣れてはいけない。誤報だろうが規模が小さかろうが、毎回毎回、きちんと対応して避難することが求められる。避難が無駄足になることほど、うれしいことがあるだろうか。【了】

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【PJ　2008年06月15日】－ 14日午前に起きた岩田宮城内陸地震の影響で、ＪＲ東日本の新幹線と在来線が乗り入れるＪＲ仙台駅では一時、地震の影響で列車の運転がすべて見合わされ、構内は大混乱となった。仙台駅では同日午後６時現在、上り方面の列車は運転を再開したが、ダイヤの乱れは明日まで続く見込み。下り方面（震源地の方向）に向かう列車は、石巻に向かう仙石線が運転を再開したものの、そのほかはほぼ運転を見合わせている。

　高速道路は、東北自動車道下り線の古川―築館間（宮城県北部、岩手県との県境付近）で通行止めとなっているが、その他の区間は通常通り。

　今回の地震で大きな被害を受けた栗駒地域は、1996年８月11日の未明に起きた宮城県北部地震の被災地である。当時も山間道路が大きな被害を受けて孤立した集落があり、その後も生活道路の修復や法面の補強工事が進められていた。この地区で人家がある場所は限られているが、栗駒連峰は日本有数の景勝地であり、この時期は行楽客が多い。ハイキングやトレッキングで山に入り、山中に取り残されている人がいないか心配だ。

　宮城北部で大きな被害が出ているが、仙台市内はほぼ通常の生活を取り戻しつつある。午前中は仙台市営地下鉄が運転を見合わせていたが、午後に再開。駅周辺で、長距離バスやタクシー、新幹線不通区間から仙台駅に乗客を送る自動車などで混雑は見られるものの、落ち着いている。【了】

【PJ　2008年05月23日】－ 日本は、世界の中で最も自然災害の多い国だろう。台風の通り道に位置し、地下では４つの大陸プレートがせめぎ合い、無数の活断層があり、火山があり、細長い国土の中央の山脈から流れる急こう配の河川は頻繁に氾濫（はんらん）し、多くの人々が住む海岸付近のわずかな平野は津波や高潮の被害も受ける。日本に世界最高レベルの災害救助組織があるのは、幾多の災害に苦しみ、多数の犠牲者を出してきたからにほかならない。

　阪神・淡路大震災を例に引くまでもなく、日本に住む多くの人たちは地震被害の深刻さを身をもって知っている。また、被災地で、救助隊が危険を顧みず活動し、多くの人命を救助してきたことも知っている。だから、四川大地震の被災地に、日本政府が国際救助隊を派遣することを決めたとき、派遣先が少数民族を迫害している国であっても、救助隊に心からエールを送り、一人でも多くの命を救ってくれることを願った。

　21日に帰国した救助チームは、残念ながら、生存者の救出はできなかったが、ご遺体に整列して黙禱（もくとう）する救助隊の写真に感銘を受けた人々の声が伝えられている。世界に誇るべき救助隊である。20日に出発した医療チームも、立派な活動をしてくれるだろう。無事の帰国を心から祈っている。

　帰国した救助チームの藤谷浩志副隊長は「中国での救援活動に参加した以上最後まで仕事をやり遂げたかった」と語っている。生存者を救出できなかった無念さを口にする隊員もいた。だが、その無念さは、救助チームの責任ではない。派遣された救助チームは、「都市型災害救助」のスペシャリストだった。倒壊したビルの中に閉じこめられた生存者の救出に抜群の能力を発揮する。しかし、中国側が最初に案内したのは、山間部の土砂崩れ現場だった。中国政府の救助隊の受け入れ要請が遅れ、交通が寸断されている山間部との往復に時間を取られたため、実際に救助活動を始めたときには、生存率が大幅に低下すると言われている発災後72時間を大幅に過ぎていた。

　20日に派遣された医療チームは、簡易エックス線検査装置や応急外科手術設備を持ち、医療設備のない被災地域での活動を専門とするチームだ。しかし、現場に到着した彼らは、最前線での活動ではなく、成都市内の四川大学華西病院での活動を求められ、丸一日かけた協議の後、医療チームは中国政府の要請を受け入れる形で22日から活動を開始した。

　発災直後、中国からの報道は、倒壊したビルや、治療を受けられない負傷者の映像ばかりだった。このため、「都市型災害」の救助チームと、「野戦病院」型の医療チームを派遣した政府の判断は妥当だったと思う。問題は、都市型災害チームを山間部に派遣し、野戦病院型医療チームを総合病院に配置した不手際だろう。

　四川大地震の被災地での救助活動は、人民解放軍が指揮を執っている。一方、国際緊急救助隊の受け入れを決めたのは、中国外交部を中心とする中国政府だ。つまり、中国政府が受け入れを決めたものの、人民解放軍との意思疎通が図れていなかったことが、今回の中国政府の「不手際」の原因ではないのか。実際、産経新聞では、「あれは日本隊だろ。早く帰れよっていう感じだ」という兵士の発言が伝えられている。軍隊という組織は、どの国でも、自己完結型の組織だ。その組織の活動の中に、外国の救助隊を組み込もうとすれば、齟齬（そご）をきたすのは当然だ。自衛隊でも、それは無理だろうと思う。だからこそ、受け入れを決めた中国政府は、人民解放軍と救助隊の活動地域を調整する必要があった。今回、中国政府はその調整ができなかった。

　救助チームの都市部での活動場所は、人民解放軍が一通りの救出活動を終えた場所だった。医療チームの活動場所は、人民解放軍の「邪魔」にならない総合病院の中だ。人民解放軍が救助隊を「もてあましている」様子が垣間（かいま）見える。もっと適切な活動場所があれば、救助隊の救助活動も違ったものになったのかも知れないと思うと、残念でならない。もちろん、どんな場所に配置されても、救助隊が精一杯の活動をしてくれることに不安はないが。

　人民解放軍ではダメだ、と言っているのではない。人民解放軍も命がけで救出活動をしているのだから、救助隊が同じ場所で活動をしても、同じ結果になったのだろう。だが、一度受け入れを決めたのなら、救助隊が存分に活動できる環境を作ることが必要だったのではないか。帰国した隊員が無念さを口にするようなことは、避けられたのではないか。

　今回の救助隊派遣の教訓は、救助隊に存分に働いてもらうためには、派遣時に詳細な活動計画のすりあわせが必要だということだ。派遣するだけではなく、派遣した救助隊がどんな活動を得意としているのかを伝えることが必要だ。現地の救助本部と中央政府の調整も不可欠だろう。近い将来、必ず日本でも大規模災害が起こる。国際救助隊を受け入れる状況もあるだろう。せっかく来てもらったのに、思うように活動ができなかった無念さを抱いて撤収させるようなことは、ないほうがいい。

　地震で亡くなった皆さんの冥福を祈る。けがに苦しんでいる皆さんや、家族・知人を亡くした悲しみに暮れている皆さん、家を失って不自由な生活を送っている皆さんに、一日も早く平穏な日々が訪れることを願っている。【了】

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【PJ　2008年05月17日】－ 運送会社の倉庫に侵入して他人の荷物を勝手に運び出せば、少なくとも、刑法130条・住居侵入罪（３年以下の懲役または10万円以下の罰金）、同234条・威力業務妨害罪（３年以下の懲役または50万円以下の罰金）、同235条・窃盗罪（10年以下の懲役または50万円以下の罰金）に当たる。

　このような重大犯罪を起こしながら、荷物を運び出した様子をビデオ映像で公開し、堂々と記者会見を行った団体がある。自称「地球環境保護団体」の非政府系組織（NGO）であるグリーンピースジャパンだ。グリーンピースジャパンは調査捕鯨によって捕獲された鯨の肉が、乗組員によって横領されている疑いがあるとして、乗組員が自宅に送った荷物を西濃運輸の配送センターから無断で持ち出して開封し、横領の告発状とともに「証拠品」として東京地方検察庁に提出した。

　日本国憲法第35条２では「捜索又は押収は、権限を有する司法官憲が発する各別の令状により、これを行ふ。」と明確に規定されており、たとえ犯罪の告発が目的だったとしても、何らの権限を有しないNGOが配送センターを「捜索」し、荷物を「押収」するなどあってはならない。その結果得られた「証拠品」についても、昭和53年９月７日の最高裁判所判決(全文pdf)では、「証拠物の押収等の手続に、憲法35条及びこれを受けた刑訴法218条1項等の所期する令状主義の精神を没却するような重大な違法があり、これを証拠として許容することが、将来における違法な捜査の抑制の見地からして相当でないと認められる場合においては、その証拠能力は否定されるものと解すべきである」としており、もし立件されたとしても裁判の証拠にはなり得ない。

　グリーンピースジャパンの理事長は海渡雄一氏で、第二東京弁護士会に所属する弁護士だ。同氏は、福島瑞穂・社民党党首の夫（夫婦別姓を主張し、事実婚状態）としても知られている。海渡氏のような有名な弁護士が、犯罪団体の代表を務めていることをどう考えればいいのか。今回の窃盗事件は、グリーンピースジャパンが記者会見したことからもわかるように、個人だけの犯罪ではない。グリーンピースジャパンが組織として行った窃盗であり、業務妨害である。組織としての業務妨害は組織犯罪防止法に抵触する。

　グリーンピースジャパンの弁護士は「証拠品であるうえ、不当な利益を得る意思もなく、違法性を免れることができると考えている」と主張しているらしいが、違法に収集した物品は証拠品にならない。不当な利益を得る意志があろうとなかろうと、他人の占有物を領得した時点で窃盗は罪になる。覚醒剤でも、他人の物を盗めば窃盗罪は成立するのだ。弁護士なら、今回の窃盗が違法性を免れる法理を示していただきたい。

　捕鯨に反対するのは自由だ。だが、日本の伝統産業である捕鯨は、鯨を食べない国々による、科学的根拠が薄弱で感情的な反対によって、壊滅的打撃を受けている。この状況で、調査捕鯨での「不祥事」を明らかにすることによって、捕鯨を完全に抹殺しようとする意図が、グリーンピースジャパンにはあるのだろう。今回の違法な「調査」は、捕鯨調査船に体当たりするぐらい愚かだ。自分たちの「うさんくささ」をアピールしているだけだと言うことに、気付かないのだろうか。

　最後に、今回の「横領」騒ぎについて考えてみたい。調査捕鯨は、農林水産省から交付された特別許可証によって「日本鯨類研究所」が実施している調査であり、実際の捕鯨業務は「共同船舶」が行っている。捕獲された鯨は、調査に必要なサンプルを採取した後、日本鯨類研究所から共同船舶が買い取り、水産庁による販売価格の認可を受けて、共同船舶が市場で販売している。共同船舶の買い取り価格は、捕獲時の鯨の種類や大きさで決められているはずで、買い取った鯨をどうするかは、共同船舶が決定できる。

　極端な話をすれば、共同船舶の社員だけで鯨を食べても、法的に何ら問題はない。だから、乗組員にお土産として鯨肉を配っても、横領にはなり得ない。グリーンピースジャパンは、「税金で行っている調査捕鯨」で鯨肉を「横領」と言っているが、税金で行っているのは調査そのものであり、得られた鯨肉という「副産物」も、共同船舶の買い取りによって調査費用に充当されている。どこがおかしいのか、わたしには理解できない。

　グリーンピースジャパンが告発した乗組員の「横領」は立件できないだろう。犯罪になり得ない。この騒ぎの焦点は、グリーンピースジャパンが組織的に行った不法侵入、窃盗、業務妨害へと移っていくに違いない。核実験の中止を訴えて結成された自称「環境保護団体」は、自ら「窃盗団」へと成り下がった。【了】

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【PJ　2008年05月01日】－ 宮城県の南部、白石市にある「スパッシュランドパーク」には、3000平方メートルに12万5000株のシバザクラが植えられています。毎年４月下旬から５月上旬にかけて満開となり、小高い丘がピンクや白のシバザクラのじゅうたんで覆われます。すぐそばには、温泉プール・日帰り温泉施設の「スパッシュランドしろいし」もあり、ＧＷ期間中は家族連れでにぎわいます。

　29日には、公園内のステージで、地元グループによる和太鼓の演奏会も開かれていました。大人たちはステージ前の芝生に座りながら太鼓の演奏を聴き、子供たちは大喜びで走り回って、春の日差しを満喫していました。３日には「白石市民春まつり」が予定されています。午前10時から白石駅前で、勇壮な騎馬武者行列や神輿（みこし）行列が開催されます。特産の「白石うーめん」もありますので、おでかけになってみてはいかがでしょうか。【了】

■関連情報
スパッシュランドへのアクセス：
＜自動車＞東北自動車道白石インターから国道４号・１１３号経由約20分
＜公共交通機関＞ＪＲ白石駅または東北新幹線白石蔵王駅から宮交仙南バス（関開発センター行き）乗車、スパッシュランドしろいし下車。徒歩約５分

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【PJ　2008年05月01日】－ オリンピックの聖火リレーが世界の五大陸を回るようになったのは、前回（2004年）のアテネ大会からだ。ギリシャのオリンピアで採火された聖火は、オーストラリアのシドニーを起点に、初めてアフリカ大陸と南アメリカ大陸を通過し、近代オリンピック発祥の地、アテネを目指した。商業主義に毒された感のあるオリンピックだが、世界中が注目するスポーツの祭典であることは確かで、世界中を回る聖火リレーは、オリンピックの理念を象徴するイベントに見えた。この"五大陸"聖火リレーを、二回目にしてぶち壊したのが中国だ。

　1936年に開催されたベルリンオリンピックは、アドルフ・ヒトラー率いるナチスが、ドイツ民族の優秀性と自らの権力を誇示するプロパガンダの場として利用された。オリンピック招致活動中や大会期間中はユダヤ人への迫害を緩和するなど、政策を曲げてまで開催にこぎ着けたオリンピックだった。くしくも、聖火リレーが初めて開催されたのも、ベルリンオリンピックだった。

　それから72年後の北京オリンピックは、漢民族の優秀性と中国の近代化のプロパガンダの場として利用されている。ナチスは、ユダヤ人迫害を表面上だけ取り繕ってオリンピックを行った。中国は、チベット人虐殺を国内問題と強弁し、チベット人を猛烈に批判し続けている。民族問題を隠すにせよ、開き直って少数民族を批判するにせよ、民族浄化を行うような卑劣な国に優劣などあるはずもないが、中国の厚顔無恥は際だっている。

　中国は、オリンピックを国威発揚の場としてしか考えていない。長野には無数の中国国旗がはためいた。数千人の中国人が「自発的に」日本国内外から集結したという。ウソだろう。あれほどの数の、しかも大きさの揃った中国国旗をどうやって手に入れたのか。その一点だけを考えても、長野に集まった中国人の「自発」の程度は容易に想像できる。

　チベット国旗の粗末さは中国国旗と対照的だった。Ａ４の紙に印刷したモノクロの国旗、小さな画像を拡大して大きな紙に印刷したジャギーだらけの国旗。見てくれは粗末でも、テレビの画面を通して心に響く国旗だった。マスコミでは、聖火リレーに「乱入」した「台湾人」が拘束されたニュースが取り上げられていた。拘束されたのはタシィ・ツゥリンさん。タシィさんは、中国からインドに命がけで亡命したチベット人のご子息だ。タシィさんを台湾人と報道することは、正しくない。警官隊に押さえつけられてなお「フリーチベット」と涙ながらに叫んだタシィさんは、威力業務妨害で逮捕・送検され、現在もなお拘留されている。これは著しく正義に反するのではないか。

　「愛国心」をどう定義するかは難しい問題だが、わたしにとっての「国」とは、この国に住む人々であり、この国の自然だ。タシィさんのようなチベット人の愛国心も、抑圧され虐殺されているチベット人をどうにかして救おうとしている点で、わたしはよく理解できる。しかし、聖火リレーに見られた中国人の愛国心は、自らの国家を他国にアピールすることだけに執着し、彼らが「同胞」と言い張るチベット人には向いていない。

　少なくとも、1989年６月４日の天安門事件では、中国政府ではなく、中国人一人一人に向けられた愛国心があったはずだ。その「愛国心」はいつ失われたのか。天安門事件で虐殺しつくされたわけではあるまい。中国人の多くは、世界各地での聖火リレーを巡る騒動が、中国の発展をひがむ勢力によるものだと思っているらしい。どうすれば、中国政府の非道に気付いてもらえるのだろうか。

　聖火は、中国に入った。中国各地での聖火リレーは、中国があまねく発展していることを世界に知らしめるためだけに使われるだろう。空虚な聖火リレーだ。ヒトラーが始めた聖火リレーは、北京オリンピックで「本来の」聖火リレーとなっただけかもしれない。聖火が、チベット人の怒りで燃えていることを、中国人は知らない。知ろうともしていない。【了】

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【PJ　2008年04月21日】－ 新潟市では18日から「万代橋チューリップフェスティバル」が開催されています。新潟市中心部の新潟駅から万代橋までの1.3キロの歩道には、市内の小学生や保育所・幼稚園の児童らが育てたチューリップのプランターが並び、赤、白、黄色の鮮やかな花が、市民の目を楽しませています。

　新潟市のチューリップ生産量は日本一。万代橋のほか、「新潟ふるさと村」などでもチューリップが今が見ごろと咲き誇っています。

　20日は、日当たりがいいところに植えられた花が満開、ちょっと日陰では咲き始め、という状況でした。フェスティバルは５月６日まで。詳細は、実行委員会ホームぺージで。【了】